2006-04-12 第164回国会 衆議院 法務委員会 第16号
海上保安庁は、御承知のように、出入国管理関係あるいは漁業関係等の逮捕者を検挙するわけでございますが、そういうこともありまして、海上保安大学校また海上保安学校におきまして、人権について、入庁時、採用時にしっかりした教育を行っております。
海上保安庁は、御承知のように、出入国管理関係あるいは漁業関係等の逮捕者を検挙するわけでございますが、そういうこともありまして、海上保安大学校また海上保安学校におきまして、人権について、入庁時、採用時にしっかりした教育を行っております。
漁業関係等は、今局長のお話のようにいろいろ調査をしなければいかないと思うのですが、漁業関係の皆さんのお話を聞くと、それほど大きな影響を与えて、そのために大変な問題になるというような可能性は余りないというようなことも聞いております。 したがって、私としては、三月末にその調査結果が出ると思うのですが、この際にひとつ抜本的な対策をぜひ講じてもらいたい。
それを踏まえまして、私どもといたしましては、韓国、中国等の関係国と漁業関係等につきまして話し合いを進めて、海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定を締結してまいりたいと思います。その過程におきまして、いわゆる領有権の問題をめぐる双方の当事者間の立場の違いというものがこれに影響を与えることは避けたい。したがいまして、その問題の解決とは切り離して対応してまいりたい、こう思っております。
ただ、漁業関係等は、出漁ができなくなると途端にそこに問題が起こりますから非常に目につくわけですけれども一造船関係はいわば肺結核のようなもので、じわじわじわじわ浸透してきている。現在のところはまだ手持ち工事量がありますから仕事をやっているようですが、これも年とともだんだんひどくなっていくことは御承知のとおりだと思うんです。
○薗村政府委員 私どもとしては、この海上衝突予防法が海上交通の本当の基本的なルールであるということをよく考えまして、もちろん国際条約との関係がございますので、世界各国の加入状況というものもいろいろ勘案をしてまいったのは、一方において事情がございますけれども、国内的には、関係省庁と調整をして、海運関係、漁業関係等の関係者の理解を十分得た上で国内法を用意して、御審議を煩わしたいということで、かなり時間をかけてまいりました
をふやしてもらいたいということでお願いをしておるわけでございますが、特にいま御指摘の豊前火力につきましては、相当地元における電力会社その他と地元の方々とのお話し合い等も進んでまいったということで、県知事からもいろいろと御努力をいただいたというようなこともございまして、たいへんに条件が整ってきつつあると、こういう判断で、なお一歩の努力をひとつお願いをしておったわけでございますが、結局、最終段階になりまして漁業関係等
それから先ほども申し上げましたように、こういったような第一次産業、農林漁業関係等につきましては、やはりその地域におきましてそういう自然を守っていくようなにない手でもあるわけでございますから、そういったような生業の点につきましては、この法律の運用において過重な規制ということがかからないように考えておるわけでございます。
で、事業の実施は現在水資源開発公団におきましてこの事業を実施いたしておるわけでございますが、御承知のように、漁業関係等の補償の問題、それから今後の霞ケ浦の水質の問題、こういったかなりむずかしい問題がございますので、単発に事業を進めるところまで現在はいっておりませんが、一部護岸の治水施設といったようなものはすでにスタートしておるわけでございます。
琵琶湖の漁業の場合は、大体年間三十五億ぐらいの漁獲高というふうに承知しておりますけれども、漁獲漁業の関係、真珠その他の養殖漁業関係等が内容としてあるわけでありますが、四十三年センサスによりますと、漁業形態数が千六百三十、漁業者にして約三千五、六百名、漁港の数は一種漁港として約二十。
○政府委員（梅澤邦臣君） 私たちのほうも、地元の漁業関係等にもいろいろ影響がございますので、慎重にやるという考え方をとっておりますから、一応一月の十二日に県の開発部長のほうに事前の土地の整備等をやりますということを申し上げました。
で、応急対策についても同様でありますが、その査定に先立って被害の大きかった特に漁業関係等については、農林省のほうから専門官の派遣も・考慮しておるわけでありますが、さらに各種の災害関係の法令がございますので、これらの法令に基づく措置についても並行して具体的に検討を進めたい、こういう段階でございます。一刻も早く結論を急ぎたいと思っておる次第でございます。 以上御報告申し上げます。
特に組合におきましては、いま合併助成法等によりまして大型化し、また安定した団体もあるようでありますが、弱小のところもあり、また漁業関係等については、非常に弱小のところもあるように聞いておるわけでありますが、平均的な数値では、そういうところはよく見定めることができない。
これは農林省であると、あるいは農業経営指導員それから漁業関係等もありましょう。関係各省とも連絡をとって期末手当の支給、それから中小企業の経営指導員は、そうした農林省関係の指導員と比較いたしますと、いろいろな面においてまた非常な差別扱いにされております。そういうことがないように対処してもらわなければならぬと思う。
それからまた、現在、漁業関係等におきましては、漁業組合というような公共的な機関がやっておりますし、それから特殊無線技士の、そのほかの多重無線あるいはレーダー関係であるとか、そういうようなものは、当然それを使用しております電電公社あるいは警察庁でありますとか、そういうような機関にやってもらうということになるかと思っております。
で、大メーカーのほうは農林漁業関係等の融資を受けて、設備の近代化も大々的にやって相当生産性も上がっておるはずです。そういう中で大手のほうの製造コストが中小よりも高くつくというようなことは、私どもとしては全くふしぎな気がするわけです。
それから漁業関係等につきましては、中小企業の漁業がございますので、その方面には一般の中小企業のように、引き締めの影響がわりあいに強く出ている。こういう状況だと従来見ておったのであります。おそらく今回の引き締めの影響は、さしあたりはそう強いものが一般の中小企業のようにあらわれてはまいらないと思いますけれども、しかし、これが長くなりますと、何らかの形の影響が出てまいる、かように考えております。
そういう面に対する給付の際の不服というものが再審査請求となってあらわれてくるんじゃないかというふうに思うんですが、この平均賃金の決定について、詳しくは私も存じておりませんけれども、原則としては、やはり過去三カ月間の平均賃金というふうになっておりますが、いま申し上げました漁業関係等につきましては、なかなかむずかしい関係から、労働大臣が決定をするということになっているんですけれども、どういう基準と申しますか
と申しますのは、やはり労使関係が、非常に零細企業なり、特に後進的な産業、たとえば漁業関係等におきましては、平均賃金の決定とかその他におきましても、一方的にやられておるというケースが非常に多いと思うんです。
そうして一方、中小企業関係のほかに、先ほどいろいろ申し上げました生活環境整備あるいは厚生福祉施設関係、文教施設関係、農林漁業関係等につきましては、比較の対象になった三十八年度は、前年度に比べてさらに伸び率がふえております。おわかりでしょうか。私の言わんとするのは、前年度と比較をしてその伸び率を見た場合に、他の部門と中小企業関係は、中小企業関係のほうが低い。
ただ、農林漁業関係等でもって農業構造改善等の事業を行なう場合、一体市町村に対してめんどうを見ておるその府県の財政を圧迫していないかというような問題に対しては、財政需要額にこれを算入するような、きめこまかい処置も考えておりますので、交付金等の事情も勘案をしますときに、特に財政投融資の金額が大きくなったために地方財政を拘束しておるというようなことは、考えておらないわけであります。
それから林業資金が六十七億、それから漁業には、今申し上げました七十億九千万円、開拓が十三億、その他こまかいものがございますが、そういうふうな割合でございまして、大体この業種別比率というものは各年度同じくらいの比率でございますが、だんだん漁業関係等は毎年少しずつふえてきておりますけれども、全体の比率としてはそう変わっていない、端的に申し上げましてそういう比率でございます。